仙台市議会 2016-07-28 総合交通政策調査特別委員会 本文 2016-07-28
我々交通の関係者としては、これは非常に衝撃的な結果ではあるんですけれども、ただ一般的に多くの市民にとっては、この判決というのは行政、当時は阪神高速道路公団でございますから、行政に下された判決と受けとめていたのではないか。すなわちその道路を利用する人たちには何の責任も及ぶとは考えていないのではないかと。非常に危機感を感じた判決でございました。
我々交通の関係者としては、これは非常に衝撃的な結果ではあるんですけれども、ただ一般的に多くの市民にとっては、この判決というのは行政、当時は阪神高速道路公団でございますから、行政に下された判決と受けとめていたのではないか。すなわちその道路を利用する人たちには何の責任も及ぶとは考えていないのではないかと。非常に危機感を感じた判決でございました。
30 ◯油井建設局道路部長 新神戸トンネルにつきましては，委員も御存じやと思うんですけれども，平成24年10月に阪神高速道路公団に道路本体を移管をしてございます。そのときに，二軒茶屋の大気観測機も引き継いでおりまして，地元との協定についても阪神高速道路に引き継いでおります。
北区は議員の先生方にも随分支援していただいて，新神戸トンネルが阪神高速道路公団に移管されまして，例えば私の家からですと，五社から国体道路までで610円で来れるようになりまして，以前は1,100円でしたから，まあいわば車のほうは相当解決したと。
それから，軽自動車が今回普通車並みの料金になるというその問題については，これは新神戸トンネルだけの問題ではなくて，いわゆる阪神高速道路全体にかかわる問題でございまして，もともとちょっと経緯から申しますと，ご存じのように，阪神高速道路公団は，市内の大量の交通を一気にさばくということですけれども，都市内の事情から料金所等の設定もなかなか難しい，立地条件も厳しい中で，割り切って，いろいろ車種があるものを普通
株式を有していない理由としまして、今委員からも、お答えもありましたけども、阪神高速道路株式会社の株式は、平成１７年１０月の会社、いわゆる設立時、民営化時ですね、民営化時において、日本道路公団等民営化関係法施行法に基づき、旧公団時代、昔の阪神高速道路公団といった旧公団時代の出資割合に応じ、各出資団体に分配されております。
それを、本市の財政的事情から当時の阪神高速道路公団に整備させたために、いつの間にか料金プール制に組み込まれ、西大阪線単体ではとっくに償還が終わっているにもかかわらず、いつまでも有料道路という異常な状態が続いております。また、国道43号線の尼崎地区では公害訴訟もあり、国と阪神高速には和解条項に基づいて環境改善義務があります。
極端にいうと、今、議案第９４号で阪神高速道路公団に対するいろんなことも要望もされてます。これは昨日の議論にもありましたように、一般公務員に比べて、公団の職員の給与高いんちゃうかとか、役員の収入高いんじゃないかというような指摘もありまして、こういったことがもし現実で、この阪堺にそれが置きかえられるようなことがあれば、これは大変なことになるわけですね。
高速道路利便増進事業に関する計画につきましては、旧阪神高速道路公団の民営化の際にですね、日本高速道路保有・債務返済機構が保有した債務を国が承継し、これに伴い阪神高速道路株式会社が同機構へ支払う貸付料減額分を財源としております。国が承継する債務につきましては、国債整理基金に対し国費が充当されております。
また、旧阪神高速道路公団が不採算路線だとして整備をあきらめていた淀川左岸線２期事業を、本市が街路事業として建設を推進する必要は全くありません。 その一方で、公園用地取得予算は、この間、大きく減らしています。治水・浸水対策予算や生活道路の新設・改良予算も、それぞれ25億円、８億円、前年度よりも減らしています。
堺市で指名停止になった業者が阪神高速道路公団の基準では問題なかったため発注できたという話があるが、私の感覚では理解ができない。堺市は阪神高速道路の判断だから問題ないと言ってるそうだが、日本の法律が適用されない外国人に犯罪をさせるという話と同じ理屈、府では認めないということでお願いをしたい、これが知事の発言であります。 これに対して都市整備部長が答えています。
そして、当時、阪神高速道路公団が１１年に事業に着手したという中で、こういう地下構造、当然、構造形式としては地下構造という構造形式になっておりますので、一般的にトンネルという工事になります。そのトンネル工事という概念ですね。
また、旧阪神高速道路公団が不採算路線だとして整備をあきらめていた淀川左岸線２期事業を、本市が街路事業として建設を推進する必要は全くありません。 その一方で、公園用地取得予算あるいは公園の整備予算をこの間も大きく減らしております。生活道路と交通安全施設の整備予算も、前年度に比べ10億円の減額でございます。
◎中辻 大和川線担当課長 対距離料金制への移行時期につきましては、阪神高速道路公団など道路関係４公団の民営化に際して、政府・与党において、平成２０年度が目標とされておりましたが、昨今の社会経済情勢を踏まえ、平成２３年度以降に延期することとされております。
◎中辻 大和川線担当課長 大和川線は平成７年９月に都市計画決定され、阪神高速道路公団が事業承認を受け、事業を進めてきたところでございます。その後、公団民営化に伴う事業区分の見直しや、本市の政令市移行を経まして、平成１８年４月より本市も街路事業の事業者となったものでございます。以後、大阪府、阪神高速道路株式会社及び本市の３事業者による共同事業として取り組んでおります。以上でございます。
◎中辻 大和川線担当課長 大和川線は平成７年９月に都市計画決定され、阪神高速道路公団が事業承認を受け、事業を進めてきたところでございます。その後、公団民営化に伴う事業区分の見直しや、本市の政令指定都市移行を経て、平成１８年４月より、本市も街路事業の事業主体となったものでございます。以降、大阪府、阪神高速道路株式会社及び本市の３事業者による共同事業として取り組んでおります。
これまでに、阪神高速道路公団の府道高速大和川線の事業の施工に伴い東雲東町に移転し建て替えた七道高層住宅を含め、２５団地２，４０８戸を建設しております。また今年度から平成２２年度までを事業期間といたしまして、深井中町住宅をＰＦＩ事業を活用いたしまして、２００戸の建設を進めてまいります。以上でございます。
また、阪神高速道路公団が不採算路線だとして整備をあきらめていた淀川左岸線２期事業を、本市が街路事業として建設を推進する必要は全くありません。 一方で、市営住宅の修繕や建て替え、公園や生活道路の整備、学校の耐震化、耐震推進対策、浸水対策など、身近な公共事業は削減しています。大型公共事業の無駄を徹底して削り、公共事業は市民の暮らしに関連したものに振り向けるべきです。
この事業は、阪神高速道路公団が不採算路線だとして整備をあきらめたものを大阪市が街路事業として建設を行おうというものです。国は、阪神高速の有料道路事業としては建設を見送りながら、今でも昨年11月に決定した道路の中期計画案で地域高規格道路として位置づけ、道路特定財源を使って建設を促進しているのであります。この街路事業の大阪市の負担は、総事業費が縮減されたとしても400億円もの巨額になります。
ところがだんだん話が変わってきて，知事の方はどうも有料道路というふうになると，これは阪高がやらないといけないわけですから，今の阪神高速道路公団があれを全部有料道路事業でやれるかと，そういう財力とか資力があるかと。だれが見たってないです。 そうなると，ほとんどの部分がいわゆる公共的な直轄的な事業にせざるを得んと。そうすると地元負担になると。当時では7,000億いっていたんです。
なお，21キロの未整備区間の事業化でございますけれども，ご指摘もございましたけれども，阪神高速道路公団の民営化の影響もございますし，現時点では具体的な事業主体なりあるいは事業手法等は未定の状態ということでございます。